亡くなった家族の相続相談は、最初に税理士にすべき重大な理由

大切な家族が亡くなったら・・・

ご遺族の方は悲しみに暮れる間も無いほど忙しい日が続きます。

お葬式の手配やお世話になった方への挨拶、役所や金融機関などでの手続き・・・

四十九日までにやらなければならないことがたくさんあります。

※詳しくは「家族の死亡後の手続きを期限ごとに一覧解説」の記事を参照してください。

相続の手続きを3回も４回も経験される方はそうそう多くありません。

ほとんどの方にとっては、相続の手続きは初めて経験することです。

身近な人やお付き合いのある方に相続相談をされる人もいらっしゃると思います。

しかし！

相続相談の相手を間違えて、間違った情報やアドバイスを鵜呑みにすると、

取返しのつかないトラブルを引き起こしてしまうこともあります。

このようなトラブルを未然に防ぐためにも、

まずは税理士に相続相談をすることを強くお勧めします。

相続は時間の逆算が鉄則！相続相談が遅くなればなるほどキツくなる

• まずは亡くなった方が確定申告をしていたか確認
• 次に相続税がかかるか否かを確認
• 亡くなった方の確定申告は死亡後4か月が期限
• 死亡後10か月以内に相続税の申告と納付をしなければならない
• 相続税が払えない方は、すぐに相続相談しなければ間に合わない

死亡後の手続きがひと段落したら、亡くなった方が生前に確定申告をしていたかどうかを確認してください。

亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得の確定申告をしなければならないのです。

しかも、申告期限は死亡した日から4か月以内とかなり短くなっています。

申告を行わないと加算税や延滞税といったペナルティが課される場合がありますので注意しましょう。

ご自身で確定申告をされるケースもあると思いますが、相続税がかかる場合は相続税の申告を依頼する税理士に、相続税の申告とあわせてお願いしましょう。

次に、相続税がかかるかどうかを確認してください。

相続税の申告は死亡した日から10か月以内と決められています。

相続税の申告の準備は、時間がかかります。

申告に必要な添付書類が多く、不動産がある場合は特殊な評価や現地調査が必要な場合があります。

相続税がかかるかどうかだけでも、是非、なるべく早く確認してください。

●相続税がかかるか否か、ざっくり計算

相続税がかかるかどうかの判断は、この計算式の金額以上の遺産があるかどうかで判断してください。

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

例えば、父が亡くなって、母と２人兄弟が遺された場合の計算式は

3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円

となります。

したがって、このケースでは父の遺産の時価が4,800万円をこえると、相続税が課税される可能性があります。

ただし、土地などの不動産をお持ちの場合は、時価の計算は税理士の専門的な計算が必要になりますので、相続に強い税理士に計算してもらうことをお勧めします。

財産の分け方を決めるときに「正確な相続税」がわからなかったら、取り返しのつかないことになってしまうこともあります。

財産の分け方を決めて、預金の名義変更や不動産の登記を済ませた後で、相続税が払えない人がいたことが発覚！なんてこともあり得ます。

遺族間でモメてる場合はさらに取り返しがつきません。遺産の分け方が決着した後で、「やっぱり分け方を変えてほしい」という話はなかなか通じません。

（なお、相続税がかからない方は、相続税の申告は必要ないということになります。）

相続税がかかる人の中でも、「相続税が払えない人」はもっと厳しいスケジュールが待っています。

さきほどお話したように、相続税は遺産の時価で計算していきます。

自宅不動産や、経営する会社の株などの「売りたくない財産」の時価が高い人は、

「相続税が払えない人」になってしまうケースがあります。

そのような「相続税が払えない方」は、相続税を分割払いする「延納」や、相続税をモノで納付する「物納」といった方法を用いることができます。

この「延納」や「物納」の手続きは、場合によっては多大な時間が必要になることもあります。

亡くなってから10か月の申告期限ギリギリになってからこのような相続相談をすると、期限に間に合わなくなってしまうかもしれません。

相続相談する税理士は、相続に強い税理士を選ぶべき

• 相続税は税理士でも得意不得意が大きく分かれる
• 相続税は税理士によって税額が何倍にも変わる
• 相続税に強い税理士を選ぶべき

医者にも内科や外科があるように、税理士にも「法人に強い税理士」や「相続に強い税理士」といった専門があります。

相続税は、他の税金と比べて担当税理士によって税額が大きく変わる税金です。

担当税理士によって税額が何倍にも変わることもよく聞く話です。

さらに、相続に強い税理士に相続相談するメリットは、税額だけではありません。

無事に相続税の申告した後になって、税務署から調査（税務調査）に入られる確率が大きく変わってきます。

一般的には、10％～20％の方が税務調査の対象となっていると言われています。

これと比較すると、相続を専門にした税理士事務所は、税務調査に入られる確率が数％～1％未満と極めて低くなっています。

もし、亡くなった方に顧問税理士がついていた場合は、その税理士の先生が相続に強いかどうか調べてみましょう。

一般的な税理士事務所では、１年を通じて相続税の申告をしない事務所も珍しくありません。

相続税の分野は、税理士の業務の中でも特殊な経験を必要とする分野です。

この「相続の経験」があるかないかで依頼するかどうかを判断していくべきです。

もちろん、相続に特化した税理士法人・税理士事務所であれば、一年中相続税の申告に取り組んでいますので、ほとんどが「相続のプロ集団」だと思いますので、相続税の計算は安心して任せることができるはずです。

では、そのような「相続専門の税理士法人・税理士事務所」の中でどこを選ぶのか？

• 申告件数の多さがウリ
• 安さがウリ
• 丁寧な対応がウリ
• 提案がウリ

いろいろな判断基準があると思いますが、

あなたにとって、初めての相続税の申告を安心してお任せできるところをしっかり考えて依頼しましょう。

おわりに

相続は皆さんにとっても、多くの税理士にとっても、特殊な手続きなのです。

相続税の申告は、申告する期限に追われますし、相談相手によっては損する可能性もあります。だからこそ、まず最初に相続に特化した税理士に相続相談することをおすすめします。

皆さんにとって分からないことだらけなのは当然です。

ご遺族の皆さんが納得して、安心してお任せできる税理士に依頼するようにしましょう。

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